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夜明けの翼法律事務所
長野県長野市西後町1597-1 長野朝日八十二ビル2階
受付9:00-17:00
TEL.026-217-4800
FAX.026-217-4801
ご予約用ダイヤル 
0800-8000-283

(フリーダイヤル)

※ご相談は予約制です。また,非通知は電話・ファクスとも受け付けない設定になっております。ご注意ください。
 なお,お電話でのご相談はお受けしておりません。ご相談は原則として面談にて実施しております。電話無料相談は平成22年8月17日をもって終了いたしました。

1.法律相談
2.法律事務一般
3.裁判代理


これまで主に取り扱った分野
・企業法務,コンプライアンス関係
・不動産取引

借地、借家
・マンション管理組合関係

・建築紛争、欠陥住宅
・交通事故(損保側,被害者側とも)
・医療事故
・労働紛争(会社側,従業員側とも)
・消費者被害
・離婚、親権、親子問題
・遺言
・相続関係(遺産分割等)
・境界、その他近隣関係の紛争
・金銭貸借・保証トラブル
・多重債務(サラ金被害)
・自己破産,個人再生
・任意整理,過払い金請求
・犯罪被害者の支援
・ゴルフ会員権預託金返還請求
・ペットの法律問題

当事務所の取扱分野

借金の問題

借金で困ったときには,すぐにご相談ください。

当事務所は多重債務のご相談を多数お受けしております。もちろん,過払金の回収以外に,破産や個人再生もお受けしております。

離婚・家族の問題

離婚や結婚トラブル,家族のトラブルなども,どうぞご相談ください。

当事務所は,離婚調停・離婚訴訟など,家族に関する事件を多数取り扱っております。

会社のご相談

会社経営上の問題,売掛金回収など,会社や法人様のご相談もお受けしております。

相続・遺言

相続や遺産分割,遺言についてのご相談もお受けしております。

相続問題は,「争族」ともいわれ,禍根を残しがちな分野です。少しでも上手に解決するために,まずはご相談下さい。

交通事故

交通事故の損害賠償も多数お受けしております。

「相手保険会社からの提示に納得できない」「過失割合について知りたい」など,何でもご相談下さい。

重点取扱分野について

ご相談者の皆様にとっての一番のご関心は,「この事務所はどんな専門分野を扱っている事務所なのか?」という点ではないでしょうか。
 弁護士に依頼するということは,普通の人にとって,一生に一度あるかないかの出来事でしょう。また,費用・時間・精神的な負担もかかる,いわば大きな買い物です。「この弁護士で本当に大丈夫か」と心配なさるのは当然です。

 ただ,現状では,「専門分野」との表示は不適切な広告とみなされる可能性がございます(何を基準として専門分野と認めるのかの判定が困難であるため)。そこで,ここでは,主としてこれまでに取り扱った分野をご紹介し,その中で,とりわけ受任件数が多い分野を(★),比較的数多く受任している分野を(◎)としてご紹介いたします。あとはご相談者様におかれましてご判断いただければ幸いです。

多重債務(債務整理・個人破産・個人再生を含む。)(★)
交通事故(保険会社側,被害者側とも)(★)
離婚・親権,親子問題(★)
金銭貸借(保証を含む。) (◎)
債務整理,破産(◎)  
遺言(◎)  
相続関係(◎)  
消費者被害(悪徳商法等)
不動産取引  
境界その他近隣関係の紛争
借地・借家 
マンション管理組合関係  
建築紛争・欠陥住宅  
医療事故(注:最近はあまり取り扱っておりません)
一般刑事事件
少年事件
犯罪被害者の支援
ゴルフ会員権預託金返還請求
ペットの法律問題
労働紛争(労働者側,使用者側とも)
企業法務

残念ながら,当事務所ではお引き受けできない事件

 弁護士は,ご相談をお聞きした後に事件をお引き受けするか否かを判断いたします。お引き受けするか否かは,弁護士の自由です(弁護士職務基本規程20条)。
 したがって,ご相談をお聞きした後,お引き受けしない場合があります。特に,以下の場合には,弁護士法や弁護士職務基本規程により事件をお断りする場合がございますのでご了承ください(ご予約の時点で判明した場合には,ご相談自体をお断りする場合がございます)。
 
①ご依頼の目的が明らかに不当な場合
②相手方の協議を受けて賛助し,又はその依頼を承諾した事件
③相手方の協議を受けた事件で,その協議の程度及び方法が信頼関係に基づくもの
④受任している事件の相手方からのご依頼による他の事件(受任事件のご依頼者が同意された場合を除く)
⑤弁護士が公務員として職務上取り扱った事件
⑥弁護士が仲裁調停,和解斡旋その他裁判外紛争解決手続の実施者として取り扱った事件
⑦相手方が弁護士の配偶者,直系血族,兄弟姉妹又は同居の親族である事件(ご依頼者が同意された場合を除く)
⑧受任している他の事件のご依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している方を相手方とする事件(ご依頼者及び相手方が同意された場合を除く)
⑨ご依頼者の利益と他のご依頼者の利益が相反する事件(ご依頼者及び他のご依頼者のいずれもが同意された場合を除く)
⑩ご依頼者の利益と当職の経済的利益が相反する事件(ご依頼者が同意された場合を除く)
 
その他
 ・風俗営業やギャンブルの営業関連
 ・政治・宗教団体の内部紛争関連
 ・反社会的集団に属する方々からのご相談
 ・過去に弊事務所に相談予約され,無断キャンセルなさったことがある場合
 ・過去に事件をお引き受けしたものの,信頼関係破壊により辞任した場合
 ・過去に相手方となり,現在もお引き受けするのが不適切と判断される場合
 など

ご依頼者様の身元確認について

ご依頼をいただく場合,日弁連の規程により,身元確認(個人:運転免許証等,法人:登記事項証明書等)をさせていただくことがございます。

詳細は,以下のパンフをご覧ください。
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