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夜明けの翼法律事務所
長野県長野市西後町1597-1 長野朝日八十二ビル2階
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※ご相談は予約制です。また,非通知は電話・ファクスとも受け付けない設定になっております。ご注意ください。
 なお,お電話でのご相談はお受けしておりません。電話無料相談は平成22年8月17日をもって終了いたしました。

 


1.法律相談
2.法律事務一般
3.裁判代理


これまで主に取り扱った分野
・企業法務,コンプライアンス関係
・不動産取引

借地、借家
・マンション管理組合関係

・建築紛争、欠陥住宅
・交通事故(損保側,被害者側とも)
・医療事故
・労働紛争(会社側,従業員側とも)
・消費者被害
・離婚、親権、親子問題
・遺言
・相続関係(遺産分割等)
・境界、その他近隣関係の紛争
・金銭貸借・保証トラブル
・多重債務(サラ金被害)
・自己破産,個人再生
・任意整理,過払い金請求
・犯罪被害者の支援
・ゴルフ会員権預託金返還請求
・ペットの法律問題

借金問題のご相談

借金で困ったときの解決方法には4つあります

? 個人再生    
? 特定調停 
 

 いずれも,基本的には「ブラックリスト」(信用情報)には載ってしまいます。もっとも,最近,過払請求だけの場合には,信用情報に登録されない扱いがとられています。
?と?は,官報にも公告されます。


もう返せない!というとき…
 
 この場合,?の破産しかありません。
 
 「自己破産」とは,債務者の申立によって開始される破産のことをいいます。
 破産手続の費用を償う資力がないときは,「同時廃止」となり,手続はすぐに終わります。
若干の財産がある場合には,
「管財手続」となり,破産管財人が選任されます。管財手続の場合には,弁護士費用以外に,別途裁判所に予納金最低20万円(個人の破産の場合)が必要となります。  
 破産手続は,比較的簡便な手続で,短期間で済むことが多くあります。
 費用が若干かかるのと,住宅を手放さなければならないというデメリットがありますが,返せないのであれば,無理をせず破産することをお勧めします。
 

少しずつなら返せる!というとき…
 
 この場合,???の手続を使うことが可能です。
 
 ?の個人再生は,返済総額を減額して支払っていくことが可能です。また,住宅ローンについてのみ引き続き支払って,住宅を手放さずに手続を進めることも可能です。ただし,手続が若干面倒であり,弁護士の費用も破産よりは高くなります。
 ?の任意整理は,業者と弁護士が交渉して,支払金額及び支払期間等につき協議した上で,新たに返済の約定を締結するものです。その際,業者から取引履歴の提出を受けた後,業者の定める利率(例:年29.2%)から利息制限法の利率である年15%〜20%の金利に引き直して計算し,債務残額を減らし,さらに過払いになっているものはできる限り取り返します(なお,個人間の金銭の貸し借りの場合,出資法で上限は年109.5%です)。
 ?の特定調停とは,債務者が経済的再生を図るために債務の調整を求めて申し立てるもので,裁判所の調停委員が債権者・債務者の合意の形成を図るものです。柔軟な手続で,債務の減額も可能ですが,裁判所を介す点で,裁判所を使わない任意整理よりは面倒です。
 

裁判所作成のPDFによるご説明もご覧下さい。

破産手続の流れ(PDF)

破産手続の流れ

(2010-05-21 ・ 143KB)

破産手続のデメリット

 破産のデメリットQ&A
 
 
ここでは,よく尋ねられる破産のデメリットについてご説明します。「破産すると,人間ではないような扱いをされる」と考えている方もおられますが,以下のように,そのようなことは全くありませんのでご安心ください。破産手続は,破産者を攻撃したり責めたりするための手続ではなく,セーフティネットの手続であり,支払ができなくなった場合に債務者の再起更生を図る手続です。
 

Q1 子供がいるのですが,子供に影響はありますか?
A  破産したという情報は,株式会社CICなどの信用情報機関に最低5年は登録されます。子供が同居している場合に多いのですが,親の破産の情報により,子供がクレジットカードの申込をしても拒否されることがあります。しかし,それ以上のデメリットはありません。逆に言うと,子供の進学,就職に悪影響が出ることはありません。

Q2 破産の事実は戸籍や住民票に載って,皆に分かってしまうのではありませんか?
A  破産の事実は戸籍や住民票には載りません。したがって,普通の人には破産の事実は知られません。
ただ,本籍地の市町村が発行する「身分証明書」には,「破産手続開始決定・破産宣告の通知を受けていない」かどうかが記載されます。しかし,平成16年の最高裁からの通達で,「免責不許可の決定が確定した」というような例外的場合のみ役所に裁判所から連絡が行くことになっており,そのような場合は例外的ですから,あまり心配する必要はありません。

Q3 年金がもらえなくなることはありますか?
A  ありません。しかし,独立行政法人福祉医療機構等から年金を担保にお金を借りている場合,その返済が完了するまで受給できなくなります。

Q4 選挙権はなくなりますか?
A  なくなりません。

Q5 破産の事実は,自分の家族や会社に知られてしまいますか?
   事務所からお電話等を差し上げる場合には,事務所名を隠して個人名でも可能ですが,裁判所から郵便物が送達されることもありますので,同居の家族には知られてしまいます。むしろ,破産やその後の経済的復帰のためには,ご家族の理解と協力は必要となりますので,同居のご家族には知らせておいた方が良いと思われます。
   会社については,破産申立の準備中,給与の差押えが来て,会社に知られてしまうことはあります。ただ,通常,多重債務になっていることというだけでは,解雇事由にはなりませんので,不利な取扱いをされた場合には弁護士にご相談ください。

Q6 銀行の利用はできなくなりますか?
A  そのようなことはありません。ただ,預金口座を開設する銀行が債権者でもある場合,口座を凍結されてしまいますので,その銀行の利用はできなくなります(したがって,給与の振込先がその銀行である場合には,振込先を変える必要があります)。ですから,債権者以外の銀行で新規に口座を作って下さい。

Q7 不動産を持っていますが,破産手続が開始されるとすぐに出ていかなければなりませんか?
A  すぐ出ていく必要はありません。不動産は債権者の申立てにより競売手続で売却されますが,その手続で買受人が出て,その買受人に引渡しをするまでは利用できます。従って,おおむね6か月くらいはそこに住めることが多くあります。

Q8 管財事件になりそうなのですが,破産をすると財産を身ぐるみ剥がれるのですか?
A  破産者は,破産手続開始の時に有していた一切の財産の管理処分権を失い,その権限は破産管財人に移ります。しかし,差押禁止財産と,破産手続開始後に得た財産(新得財産といいます)には,その効力は及びません。
差押禁止財産とは,以下のものを指します。
?      標準的世帯の2ヶ月間の必要生計費としての現金66万円
?      給料,賃金,退職年金・退職手当の給付の4分の3に相当する部分
?      債務者の生活に欠くことができない衣服,家具,畳,建具
?      生活保護費,各種年金,児童扶養手当,恩給,労働災害補償法による保険給付金などです。

Q9 破産をすれば,今の仕事を辞めなければなりませんか?
A  多くの場合は,勤務を続けることができます。しかし,就業規則の退職理由に「破産手続開始決定を受けたこと」等が記載されていれば,退職させられます。また,銀行など,他人の金銭を扱う職場では退職させられる可能性があります。また,給料の差押えを受けると,会社をクビになるケースがあります。法的には正当なものではありませんが,事実上自主退職を勧告されることがあります。

Q10 一人の債権者は知り合いなので,その人だけ早めに弁済しておきたいのですが…
A  ある特定の債権者を債権者一覧表から外したり,一部の債権者のみに弁済することは不公平な扱いとなり,免責を得られなくなる可能性がありますので,絶対にやめて下さい。お知り合いの方にも,その旨を説明して納得してもらう必要があります。

Q11 自動車は利用できなくなりますか?
A  自動車がローン会社に所有権留保されている状態であれば,自動車を引き上げられてしまう可能性があります。しかし,自動車の査定価格によっては管財事件となり,その価格が高ければ換価されてしまう可能性もあります。

Q12 生命保険は解約しなければなりませんか?
A  原則として解約が必要となります。解約返戻金が多額になる場合には,管財手続になったり,配当の財源となったりします。
 

個人再生手続の流れ(PDF)

個人再生の流れ

(2010-05-21 ・ 135KB)

任意整理の流れ(PDF)

任意整理の流れ

(2010-05-21 ・ 101KB)

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