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新着情報

詐欺被害返金ビジネスにご注意ください
2024-06-14
重要
昨日、板谷と司法修習同期同クラスの男性弁護士(元衆議院議員)が、詐欺被害返金ビジネスに名義を貸したとして逮捕されました。とても残念です。
この種の事件に関しては、先月のSBCラジオのコーナーで取り上げましたので、ご参考までに概要を掲載させていただきます。



あさまるコラム 2024年5月21日放送分

丸山:おはようございます!今朝のテーマは。

板谷:今朝は、最近の詐欺被害について取り上げます。

丸山:特殊詐欺という言葉を使うようになったのは2011年。それから13年も経っているが、未だに新たな毎日詐欺被害の報道がある。

板谷:はい。中でも、SNSで著名人をかたって架空の儲け話を持ちかけるSNS型投資詐欺や、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取る国際ロマンス詐欺が右肩上がりに増えているようで、警察発表では2023年の被害額は合わせて約455億円で、男性は50代から60代、女性は40代から50代の被害が多いとのことです。今はAIを使って巧妙に作られていて、偽物とはすぐに気付けないものも多いようです。

丸山:有名人の写真を使った偽の投資広告で詐欺の被害に遭った人が、広告の真偽の調査を怠ったとしてSNSの運営会社に損害賠償を求めて提訴したというニュースも。

板谷:そうですね、SNSの運営会社はその偽広告で収益を上げているわけですから、偽広告を垂れ流した責任を問いたいというのは理解できますね。

丸山:日頃から気をつけていたような方も被害に。

板谷:はい。円安と投資ブームの中で、少しでも投資でお金を増やしたいとか、恋愛感情をもった相手に気に入られたいというところに上手につけ込まれるようですね。1件あたりの平均被害額が1千万を超えていて、億単位の被害に遭う人も多いというのが特徴です。

丸山:被害金額の回収はできる?

板谷:通常はなかなか困難だと思います。犯人グループが逮捕されたり、振込に使われた銀行口座が凍結されたりすれば、そこから分配されるケースがないわけではないですが、口座凍結しても残高がない場合がほとんどですし、国際ロマンス詐欺の場合、今は暗号資産つまり仮想通貨で送金するようなケースがあって、交換所の追跡はできても詐欺師の特定ができないんです。実は、そんな中で、とても残念なことなのですが、投資詐欺や国際ロマンス詐欺について弁護士による二次被害ともいえる被害が生じていまして、弁護士会も警鐘を鳴らしています。

丸山:実在の弁護士による被害ということ?

板谷:はい。ネット広告で、「詐欺被害に強い弁護士」なんていう弁護士の事務所の広告が沢山出てくるんです。LINEで24時間対応しますとか、弁護士は経験豊富で全額の返金を目指しますなどと書いてあって、返金をうけた体験談なども書いてあるんです。でも、高額な着手金を払って依頼した後、なかなか動いてくれず、弁護士とも連絡が取れないという苦情が相次いでいるようで、最近、こうした弁護士が懲戒処分されるケースが増えています。

丸山:どういうこと?

板谷:こういう広告を出す事務所のすべてとはいいませんが、結構な割合で、実際には弁護士ではない広告業者が事務所を運営していて、弁護士は名前だけというケースがあるようなんです。たとえば、「LINEで相談」と表示されているにもかかわらず、実際には事務員がLINEのメッセージを作成していて、弁護士が対応していないとか、広告に表示された電話番号に電話すると、「○○弁護士相談室です」などと事務員が応対して相談を受けるものの、弁護士が日弁連に登録している事務所以外の事務所に電話を引き込んで事務員を常駐させているなどというケースがあるようです。

丸山:詐欺被害に強い弁護士に相談したつもりが、実際には事務員を名乗る人に相談していたと。

板谷:はい、そういうことです。弁護士は職務基本規程というのがあって、先ほどのような行為は全部禁止されています。ただ、実際には利用者に被害が出てから弁護士の懲戒処分という流れになるので、いたちごっこの状態ですね。

丸山:詐欺の被害に遭った後、今度は悪徳弁護士やそれと提携している悪い業者にお金をとられるという二次被害。これを防ぐためにはどうすればいい?

板谷:ネット広告を鵜呑みにするのは危険です。地方自治体では弁護士による無料法律相談を実施しているところも多いですし、法テラス、つまり日本司法支援センターでも無料相談をやっています。そういうところで、本当に被害回復が可能なのかを弁護士と直接面談して確認するとよいと思います。委任契約をした後も、進捗を弁護士に直接確認するほうがいいですね。

丸山:それにしても、詐欺被害は許せないが、実在する弁護士による二次被害というのも許せない。こういう二次被害が多くなった背景は?

板谷:弁護士の人口が増えてきたことも一因と言われています。東京などは4月の時点で弁護士が2万3000人近くいますので、弁護士同士の顔が見えないんですよね。長野県は、まだそこまでいかないですが、私が登録したときは県内に120人ちょっとだった弁護士が、今は271人もいますので、今後大都市のようになっていかないかは少し心配があります。

丸山: 詐欺被害に遭って、あきらめきれずに藁にもすがる思いで弁護士に依頼して、またしてもだまされるようなことでは、目も当てられない。

板谷:おっしゃるとおりで、同業者として許せないですね。ただ、1つ申し上げたいのは、「あきらめきれずに」というところなんです。平均的な弁護士に相談すれば、回収は困難ですよと回答するはずで、それでも諦めが付かない、自分の希望どおりの回答をしてくれる弁護士を探す、というところにつけ込まれているわけなんですよね。有名な都々逸に「あきらめきれぬと、あきらめた」というのがありますが、実際の世の中では、失ったものとしてあきらめるのに時があるわけです。

丸山: あきらめるというのを「泣き寝入り」ととらえるよりも、「ある程度気持ちの整理をつけて前を向く」ことだと考えて、これも立派な解決方法の1つと考えるべきと。ありがとうございました。



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