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夜明けの翼法律事務所
長野県長野市西後町1597-1 長野朝日八十二ビル2階
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※ご相談は予約制です。また,非通知は電話・ファクスとも受け付けない設定になっております。ご注意ください。
 なお,お電話でのご相談はお受けしておりません。ご相談は原則として面談にて実施しております。電話無料相談は平成22年8月17日をもって終了いたしました。

1.法律相談
2.法律事務一般
3.裁判代理


これまで主に取り扱った分野
・企業法務,コンプライアンス関係
・不動産取引

借地、借家
・マンション管理組合関係

・建築紛争、欠陥住宅
・交通事故(損保側,被害者側とも)
・医療事故
・労働紛争(会社側,従業員側とも)
・消費者被害
・離婚、親権、親子問題
・遺言
・相続関係(遺産分割等)
・境界、その他近隣関係の紛争
・金銭貸借・保証トラブル
・多重債務(サラ金被害)
・自己破産,個人再生
・任意整理,過払い金請求
・犯罪被害者の支援
・ゴルフ会員権預託金返還請求
・ペットの法律問題

新着情報

台風19号で被災なさった方々へ 弁護士会で無料相談(面談・電話)を実施します
2019-10-13
重要
10月12日,13日の台風19号で被災なさった皆様に,心よりお見舞い申し上げます。
長野県弁護士会では,被災者支援無料法律相談が始まります。
弊所代表弁護士板谷も相談担当者となっております。
本日まで,弊所にて直接無料相談を実施しておりましたが,今後は弁護士会にお電話いただければ幸いです。
 
「長野県弁護士会復興支援ダイヤル」026-232-2777
 
 
※令和元年10月16日 記載を上記のとおり変更しました
広島弁護士会の今田健太郎弁護士から台風19号に被災された方へのメッセージです。
参考になりますので、転載させていただきます。
【水害直後 弁護士からの10か条】〜西日本豪雨の教訓を踏まえて
1  土砂撤去で無理をしないで。
2  通帳や権利証を紛失しても大丈夫。
3  落ち着いたら、自宅の写真撮影を。
4  修理は決して急がず。
5  お金を払う前に、行政の窓口で相談を。
6 保険の内容を確認しよう。
7  敷地内の物の処分や撤去について。
8  収入の目処が立たない方々へ。
9  税金の減免や、教育の補助など。
10  必ずや生活再建は出来ます!
★  全国の被災者の方々へお見舞い申し上げます。広島弁護士会の災害対策委員長を務めています今田健太郎です。二度の大規模水害を支援してきた弁護士として、知らないことで悔し涙を流された、多くの被災者の方々を代弁する、切なる願いです。
  
1  土砂撤去で無理をしないで。
〜 自宅も気になりますが、土砂は細菌も含んでおり、想像以上に健康状態を悪化させ、災害関連死のリスクを高めます。
自力では限界があるので、まずは体力の回復に努めてください。行政やボランティアからの案内を待ちましょう。
2  通帳や権利証を紛失しても大丈夫。
〜 銀行の預金通帳や、定期預金証券、不動産の権利証などを紛失しても、財産はなくなりませんので、安心して下さい。
3  落ち着いたら、自宅の写真撮影を。
〜 自宅の写真を、複数の角度から撮影し、被害に見合った罹災証明書の発行を受けられるようにしましょう。
判定の結果は、公的支援の内容に影響します。
不服があれば再調査の申入れが可能です。
参考: 震災が繋ぐ全国ネットワーク
4  修理は決して急がず。
〜 自宅の修理は、乾燥してから行う必要があります。また、災害救助法の応急修理の制度(例 /半壊以上で59万5000円(増額されました)までの費用補助)を使うと、原則、仮設住宅へ入居できません。慌てないで、全体の修理内容や費用面をしっかり検討してからにしましょう。一部だけの修理で、壊れたままの家に住むことを余儀なくされる可能性があります。
上記3の参考ページにも記載があります。
5  お金を払う前に、行政の窓口で相談を。
〜 土砂の撤去や、自宅の修理につき、公的支援の制度があります。事前に役所へ相談しないで業者などに支払った場合、後から請求できないことがあるので、要注意です。必ず行政窓口で相談してください。
 もっとも、被災直後は、自治体も対応できないケースがありますので、体制が整うまで、待ちましょう。
  各自治体ごとにホームページを開設していますので、情報を確認してみて下さい。
6 保険の内容を確認しよう。
〜 近時の住宅保険には、火災保険に水災の補償が付いているものが多いです。また、家財保険による補填も考えられます。自分名義でなく、親族が契約している場合もあるので、よく確認してみましょう。
 証券を紛失しても請求できます。 
   自動車保険も同様です。
 保険会社が分からなくなったときや、契約内容を確認したい場合には、損保協会の照会センター
に電話してみてください。
参考: 日本損害保険協会
7  敷地内の物の処分や撤去について。
自宅に流れ着いた第三者の物や、廃棄物の処分について悩んだ場合、まずは、行政窓口や、各地の弁護士会が近々開設する被災者電話相談などを利用して、処分してよいかどうか、費用はどうするか等、相談してみてください。
 また、隣家の家財やブロックなど、所有者が分かっていて撤去を求めたい場合も、すぐには解決できないこともありますので、ケンカせず、弁護士会などを頼ってください。
 
 弁護士による面談相談を希望される場合は、下記の番号より、最寄りの法律相談センターに予約が可能です。(お急ぎでない場合には、無料電話相談が開設されるのをお待ち下さい。開設次第、このページにもリンクを貼ります。)
0570-783-110 (最寄りの弁護士会法律相談センターに繋がります)
8  収入の目処が立たない方々へ。
〜 水害で職場が水没した。道路が寸断されて、勤務先へ行けない。明日からの収入の目処が立たない方々に対しては、雇用保険の失業給付等、色々な制度があります。
  また、雇い主側を補助する制度もありますので、少し落ち着いたら、各自治体や弁護士会の電話相談などにお問い合わせ下さい。
  事業者(個人も)向けの融資や、地域を再生するためのグループ補助金などもあります。
  弁護士による相談の場合、各種ローンの返済などのお困りごとにも対応します。
9  税金の減免や、教育の補助など。
〜 大規模災害時には、各種税金等の免除や、水道光熱費の特例、教育費用の補助など、実に様々な支援が用意されています。
 行政も、まだ機能していない地域もあるかもしれませんが、慌てることなく、相談体制が整うのを待ちましょう。
 参考までに、内閣府のページを貼りつけておきます。
10  必ずや生活再建は出来ます!
〜 愛着のある家を失って、途方に暮れている方々が大多数だと思います。
 西日本豪雨災害も同様でした。
 しかし、今後、公的制度による給付金(生活再建支援金等)や、義援金、保険金、各種の融資制度、二重ローン減免制度など、色々な仕組みを活用することで、生活再建を図ることは可能です!
 高齢者の方々に向けての、修理や再築のための特例融資制度もあります。
『難しいことはよく分からない』分からなくて当然です。ぜひ、弁護士などの専門家を頼ってください。
 相談費用などは無料になるはずなので、ぜひ、案内が始まったら、どんな些細なことでも構いませんので、利用してみてください。
 
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